あなたは福祉のお仕事と聞いて何を連想しますか？介護福祉、児童福祉、社会福祉・・・？ もちろん今挙げたものもそうですが、福祉に関連するお仕事は、とてもたくさんあります。ここでは先に挙げた介護福祉に関するお仕事の説明はもちろん、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、リハビリに関するお仕事も取り上げています。「福祉」に関するお仕事をしたい方は、様々な福祉のお仕事の説明を参考に、自分に合ったお仕事を見つけてみるのもよいかもしれません。
福祉の分野で活躍する人の中には、「ケースワーカー」、「ソーシャルワーカー」と呼ばれる人たちがいます。一般的に、福祉事務所の相談員が、「ケースワーカー」と呼ばれることが多いようです。ケースワーカーとは、いろいろな困難や、問題を抱えている人たちに対して、相談、助言、支援を行う人のことを言います。一方、ソーシャルワーカーの仕事も同様ですが、従事する仕事や職場によって、その呼び方が変わります。つまり、社会福祉施設では、生活相談員が、児童福祉施設では、児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしていると言えます。
例えば、老人ホームの生活相談員の仕事というのは、単に、入所者の相談にのって援助するだけではありません。一人一人の援助プラグラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、多岐にわたっています。また、施設内での人間関係の調整や、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れなども、大切な仕事です。このように、業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が求められる仕事です。
福祉事務所などの公的機関へ就職するには、まず、地方公務員試験を受験して、合格する必要があります。この試験では、ケースワーカーに必要な知識以外に、一般教養を中心とする試験も行なわれます。ただし、試験に合格しても、一般職に配属される場合もあります。ですから、必ずしもケースワーカーやソーシャルワーカーの仕事に就けるとは限りません。
民間の福祉施設でも、募集を行なうことがあります。しかし、欠員補充や業務拡張のための不定期募集である場合がほとんどです。また、ケースワーカーやソーシャルワーカーという名称での募集ではなく、生活指導員、児童指導員、相談員という職種で募集されるというケースがほとんどのようです。同じ仕事内容でも、施設によって方針が変わってきます。学生の人なら、実習やボランティアで、いろいろな施設を回ってみると良いと思います。
福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わる内容のものが多いです。その中でも、精神障害児者と関わる仕事に、精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）という仕事があります。
精神科ソーシャルワーカーは、精神障害児者やその家族が、社会生活を送る上で抱えている問題に対して、相談援助を行うという仕事です。精神障害児者の社会復帰を支援するための、専門家を確保し、養成するという目的から、1998年に、国家資格として「精神保健福祉士」が誕生しました。これによって、従来から、精神科ソーシャルワーカーとしてあった職域が、国家資格化されることになりました。
精神科ソーシャルワーカーの主な職場は、精神病院などの医療機関、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設などの福祉の機関、または、精神保健福祉センター、保健所などです。職務内容は、医療機関では、患者や家族との面談、関係機関との連絡調整、社会復帰に向けての援助などです。また保健所などでは、特に、地域訪問、講習会や啓蒙活動、断酒会活動への援助、地域資源の開拓など、より地域に密着した業務内容となっています。
精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回行なわれる、国家試験に合格する必要があります。受験資格は、保健福祉系の大学等を卒業する他、一般大学を卒業後に、精神保健福祉士養成施設を卒業する、指定施設での実務を積んだ上で、養成施設を卒業する等の方法があります。
精神保健福祉士養成施設には、通信制や夜間課程を設けている学校もあります。ですから、働きながら勉強をして、資格を取ろうとする人も多いようです。また、社会福祉士の資格を持っている人は、養成施設を卒業すれば、国家試験が受けられますが、その際、申請によって免除される受験科目もあります。
福祉の分野の中においても、特に、精神障害者に関わる仕事に、「精神保健福祉相談員」という職業があります。精神保健福祉相談員の仕事は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者や、その家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐと同時に、社会復帰できるよう、様々な援助活動を行なうというものです。
具体的な仕事内容としては、精神衛生に関する相談に応じる他、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握、訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助、指導、教育や広報活動、および、協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などの仕事を担っています。近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患と並び、最も高く、それに伴い、保健所業務の中に占める精神保健業務の割合も、増加の傾向にあります。
精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。保健師以外の資格としては、精神保健福祉士を持っていると、働く際に有利と言えます。精神保健福祉相談員は、保健所や保健センターで働く公務員なので、就職するには、まず、公務員試験に合格する必要があります。そして、その後、下記のいずれかの要件を満たしていれば、配属されます。
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で、社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
しかし、すぐに精神保健福祉相談員として働けるとは限りません。まず、保健所の保健師として配属され、経験を積んだ上で、職務に就くというケースが多いようです。
福祉の仕事と一口にいっても、その職種は、サービスの対象者によって様々です。福祉サービスの対象者としては、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者などがあげられます。その中でも、福祉の課題全般を担当する、中心的な役割を持っているのが、「生活指導員・生活相談員」です。
生活指導員は、地域で暮らす、あるいは、社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわるケアプランを作成するという仕事を担っています。生活指導員は、一人ひとり、個別に係わり合いながら、自立生活をサポートする仕事をしています。
仕事の内容は、施設の種類によって、大きく２種類に分けることができます。まず、老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活にける、衣服の着脱、食事、入浴などが、ふつうに行なえるよう、本人や家族から、一人ひとり個別の課題やニーズを分析し、援助プログラムを立案します。さらに、入退所の手続きや、施設の環境整備、また、福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。また、地域とのつながりのために、ボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの活動も行っています。
これに対して、障害者施設で働く生活指導員の場合、仕事の中心は、入所者の生活援助や訓練です。食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導する他、施設内作業の指導や、各種行事の立案・実行、さらには、保護者、関係機関との調整などを行ないます。また、介護職員の仕事を把握して、協力しながら指導を行っています。
生活指導員になるための資格要件は、各施設によって異なります。大半は、社会福祉主事任用資格を必要とする求人がほとんどです。しかし、最近では、さらに、社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えてきています。
数年前に話題になったテレビドラマの影響から、一時期、手話が大きなブームになりました。その頃、書店には、特設コーナーが設けられたりして、手話に関連する書籍やビデオが、爆発的に売れたという報告もあります。今まで、福祉には縁がなかった人も、福祉の世界に興味を持つ、一つのきっかけになったと言えそうです。
聴覚障害者が暮らしやすい社会を実現する上で、なくてはならない存在が、「手話通訳士」という専門職です。聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同様に、地域によって異なったり、時代とともに変化したりしているものです。また、出身地や年齢によっても、表現方法が微妙に異なったりすることもあります。手話通訳士は、このように、変化する言葉の内容を正しく理解して、健聴者と聴覚障害者との間に立って、橋渡しをするという、重要な役割を担っている仕事です。
手話通訳は、以前は、ボランティアの一環として考えられていました。しかし、その役割の重要性が認識されるのに伴って、1989年に、厚生省公認の資格試験制度が始まりました。福祉の施設の中でも、特に、聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには、必須の資格の登場となりました。
仕事内容は、手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。また、地域社会での手話を必要とするボランティア活動や、福祉活動に対して、啓蒙的な役割を担うなどその仕事内容には幅があります。その分、福祉に対する、より深い知識や、高い技術の習得、熱意が求められる仕事でもあります。
実際に、働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。また、ボランティアセンターに登録して、センターから来る、様々な依頼を受けるという形の、派遣事業に携わる人もたくさんいます。
手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受験することができることになっています。試験は、学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。もし、二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により、次の２回の一次試験が免除されます。